契約書
企業が取引を行う際,相手方と契約書を交わすことはよくあることです。契約書は書面として残るものですので,当該取引に応じて,一方的に不利な条項が入っていないか,当該取引に不可欠な条項が抜けていないか,重要な点で不明確な条項がないか等,入念にチェックする必要があります。
トラブルを未然に防ぐためにも,契約書に不安がある場合は,弁護士に相談し,当該取引に応じた個別のリーガル・チェックを受けることをお勧めします。
人事・労働問題
企業にとって,従業員を雇用することは,業務を遂行する上で不可欠です。しかし,企業の経営者は,利益を重視するあまり,従業員に対する労務コンプライアンスを軽視しているケースが少なくありません。
残業代の請求等,労務問題は企業の存立を揺るがしかねない損害の原因になることもありますので,迅速・適切に対応する必要があります。解雇,残業代等のお悩みをお持ちの企業経営者の方は,お早目に弁護士にご相談されることをお勧めします。
債権回収
企業にとって,取引先からの入金が滞った場合,キャッシュフローに重大な支障を来し,時には企業の存立を揺るがす事態になりかねません。
取引先が破産すると,わずかな配当金しかもらえないのが現実ですが,そのような事態になる前に迅速な法的措置を取ることで,債権を回収できる場合も少なくありません。
債権の回収には,当該債権の履行請求以外にも,相殺や債権譲渡等,様々な方法があります。お早目に弁護士に相談することをお勧めします。
再生・倒産
企業の資金繰りが悪化した場合,経営者の方々は,会社を倒産させたくないという思いから,違法な金融業者から融資を受けてしまい,取り返しのつかない事態に陥ってしまうことが多々あります。このような状態に陥る前に,法的手続(民事再生・破産等)を行う必要があります。
当事務所では,当該企業の財務状況,取引先,従業員等,様々な要素を考慮して,最適な法的手続をご提案・実行致します。取り返しがつかなくなる前に,お早目にご相談ください。
不動産トラブル
敷金,家賃の不払い,賃料の値下げ請求等,賃貸マンションのオーナーや不動産関連企業にとって,賃借人とのトラブルは避けては通れません。一般企業が不動産賃貸借契約や不動産売買契約を結ぶ場合も同様です。
当事務所では,不動産トラブルを予防し,また,紛争を適切・迅速に解決致します。お気軽にご相談ください。

畑中・野上・岩岡法律事務所
