※あくまで目安であり､事案の内容によって増減します｡

※事件によっては､印紙代､切手代､予納金､供託金等の実費が必要となります｡

 

※別途消費税がかかります｡


<法律相談>

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多重債務相談､交通事故相談
･･･初回1時間以内に限り無料

その他の一般法律相談
･･･1時間以内5､000円

顧問先
･･･無料


<法律関係調査>

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5万〜20万円


<顧問契約>

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事業者
月額3万円以上
(規模や相談の頻度等に応じて異なります)

個人
月額5000円以上 年間6万円以上
(相談の頻度等に応じて異なります)


<一般民事訴訟事件>

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※経済的利益によって費用を決めさせて頂いております｡

請求をする方については､着手金は請求する金額､報酬金は実際に支払いを受ける額が基準となります｡

請求を受けた方については､着手金は請求を受けた金額､報酬金は支払いを免れた額が基準となります｡

※家賃等､定期的な支払いを受ける場合には､増減額の7年分を経済的利益とします｡

※経済的利益が算定不能な事件については800万円を基礎とすることを基本に事案の性質を考慮して協議の上､決めさせて頂きます｡

※裁判所の審級ごとの契約となります｡

<一般民事調停･交渉事件>

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原則として､一般民事訴訟事件と同じですが､事案に応じて相当程度減額させて頂きます｡

交渉事件についても､原則として一般民事訴訟事件と同じですが､経済的利益の算定が困難な場合は､事案の内容によって協議の上､費用を決めさせて頂きます｡


<不動産明渡事件>

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<境界に関する事件>

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着手金･報酬金共に､30万円〜60万円とします｡

 

<家事事件>

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※養育費の支払い等､定期的な支払いを受ける場合には､毎月の支払額の7年分を経済的利益とします｡

※着手金は､分割払いの御相談も受け付けております｡

 

※接見については,別途,日当と交通費を頂くことがあります｡

※否認事件,裁判員裁判については,協議の上で加算させて頂きます｡